記事の一覧
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- 確定申告の納税地を、バーチャルオフィスの住所にできる？——所得税法は納税地を住所地と定め、事業場等があれば、その所在地に代えることもできるとしていました個人事業でバーチャルオフィスを使うとき、確定申告の宛先になる「納税地」はどこになるのか。所得税法の第15条・第16条・第229条をe-Govで、国税庁の「納税地の変更に関する届出手続」と「開業届出」の案内を読み、決まりと手続を並べます。
- バーチャルオフィスの契約で本人確認があるのはなぜ？——犯罪収益移転防止法は、郵便物の受け取り場所を貸す業務を「特定事業者」に挙げ、契約の際に氏名や住居の確認を求めていましたバーチャルオフィスで住所と郵便の受け取りを頼むとき、申込みで本人確認書類を求められるのはなぜか。犯罪収益移転防止法の第2条・第4条・別表と、警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」から、法律の上での位置づけと確認される事項を整理します。